2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
在宅率の高い高齢者が、電話で光回線契約を勧誘されて、よく理解しないままに契約してしまい、書類が届いて初めて家族が気づくということが起こっています。 許認可を受けている金融商品取扱事業者や電気通信サービス事業者が説明してもトラブルになっているのが現状です。 二点目は、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてです。
在宅率の高い高齢者が、電話で光回線契約を勧誘されて、よく理解しないままに契約してしまい、書類が届いて初めて家族が気づくということが起こっています。 許認可を受けている金融商品取扱事業者や電気通信サービス事業者が説明してもトラブルになっているのが現状です。 二点目は、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてです。
次に、適合性の原則を踏まえた説明義務の徹底ということについて伺うんですが、携帯電話契約や光回線契約などの電気通信サービス、午前中の質疑の中にも出ておりましたけれども、その高度化、多様化というのが急速に進んでおりまして、しかもその料金体系も非常に複雑化しているという、そういう状況の中で、消費者としてそれをすぐに理解をしていくというのがなかなか難しい。